企業にうれしい退職金制度「企業型確定拠出年金」
社員が喜ぶ!社長にうれしい!退職金制度のご案内
当社は「企業型 確定拠出年金」のアドバイザーです!
今、日本人の金融資産(ポートフォリオ)に大きな変化が訪れようとしています。きっかけは“老後の2000万円問題“と”インフレ“です。これまで銀行預金を中心に金融資産を守ってきた国民がこのふたつのテーマに直面し大きな行動変容を起こそうとしているのをご存知でしょうか?
この数年くすぶっていた“老後の2000万円問題“と2022年から突然始まった”インフレ“に対して、政府は”新NISA“という税制優遇で国民の不安に答えています。しかしながら、新NISAよりも優遇されている制度が2001年から政府の後押しで整備されています。それが「企業型 確定拠出年金」です。当初は大企業や上場企業を対象にした制度で中小企業にはコスト面などから手の届かない制度でした。その後順調に参加企業が増え我々中小企業にも参加しやすい状況になりましたが、制度の案内・説明をするアドバイザーが増えないことでこの情報は十分に浸透しておりません。
当社では10年以上前からこの大企業と同等の確定拠出年金制度を社内整備しています。
また、約3年前から本制度の企業への普及を担うアドバイザーとして活動をしております。
経営者におかれましては、社会保険完備は当然のことそれ以外にも福利厚生制度を設けて、大切な社員の労に報いていらっしゃることと察します。しかしながら、社員のみなさんの関心事は毎月の給料の多寡から“将来の不安”へシフトしつつあります。「老後のお金の不安をなくしたい」という強い願望に応えることのできるのがこの企業型確定拠出年金制度です。私たちの保険の商談現場で聞くお客様の声や当社のセミナーでのご意見などから、目の前の病気や災害に備えたいご要望と同等もしくはそれ以上に長生きした場合のお金に関する不安を口にされる方が数多くいらっしゃいます。
今までは「そのようなことは社員個人の問題で会社が関わるようなことがらではない」と静観する経営者が大半でした。例えばそのような思考を180度変えて、社員の将来の不安に会社が積極的に関わることで若い人材の採用と定着につながる方法(制度)があるとしたらいかがでしょうか。
大企業や上場企業が採用している「確定拠出年金制度」が中小・零細企業においても制度設計が可能になりました。実際にそれでは企業型確定拠出年金制度とはどのようなものでしょうか。
企業型 確定拠出年金とは?
わが国が見本とした米国では1974年に本格的に制度が整えられましたが、わが国では約30年遅れて2001年10月に大企業を中心に始まりました。それから22年経過して現在導入している企業数は5万社程度(推計)と言われ、そのほとんどが上場企業を中心とした大企業です。大多数の中小企業ではその情報提供すら受けることがない状況です。
その具体的な内容とは、公的年金以外に老後の生活費を確保するために各自が準備をしやすい制度を勤務先で整備する取り組みです。資産運用に積極的なZ世代を中心にこの制度が中小企業にも導入が進み始めています。
確定拠出型年金導入のメリットとデメリット(企業編)
メリット
1. 掛け金は掛け金は全額損金算入となり、掛け金額によっては社会保険料が削減できます。
2. 退職金の費用が平準化できます。
3. 従業員に魅力のある退職金制度導入企業として採用時アピールできます。
デメリット
1. 運営管理手数料等の費用が発生します。
2. 従業員の入退社や掛け金変更等の事務負担があります。
3. 定期的な金融教育の実施義務があります。
確定拠出型年金導入のメリットとデメリット(従業員編)
メリット
<3つの税制優遇>
1. 積立時の掛け金の所得税が非課税
拠出した掛け金は従業員の所得から控除され、所得税が軽減されます。
また、社会保険料算出の基礎からも除外されることで社会保険料が軽減される場合があります。(標準報酬月額の等級が下がった場合)
2. 運用益が非課税
通常運用益にかかる所得税、住民税が非課税となります。
3. 受取時の税制優遇
受け取り時には退職所得控除を利用できるので税負担が軽減できます
デメリット
1. 60歳もしくは65歳以上(会社の規約による)でないと積立金を引き出すことができません。
2. 社会保険料が下がることにより、社会保障給付が減額される可能性があります。
(老齢厚生年金、出産手当金、傷病手当金等の各種年金・手当金・給付金が現状よりも低くなります。
3. 将来受け取れる年金額が確定していません。選択する運用商品によっては元本割れするリスクがあります。
当社の取り組み姿勢
上記記載の各デメリットについて、1項目ずつ丁寧に説明をいたします。
例えば、60歳や65歳まで引き出せないことで本来の老後の生活費の準備が確実にできることを従業員向けにご説明します。
また、確定拠出年金制度を最大限に活用するためのポイントをお伝えすることで、積極的に取り組む従業員が増えるよう協力にサポートします。
ひとりでも多くの従業員が1円でも多く拠出することによる企業のメリットもご説明します。
給与所得以外に資産を形成する手段を従業員に広く知っていただくことは企業の福利厚生の一助となります。
Z世代とも呼ばれる若年層は特に資産形成への関心が強く、投資に関する情報を勤務先で得ることに安心感を抱くことになると我々は経験しております。退職金制度と福利厚生制度を低いコストで両立させることができるのが「企業型 確定拠出年金制度」です。
このように素晴らしい制度ではありますが、残念ながら中小企業にはこの情報は届いておりません。当社は保険で中小企業を守り、確定拠出年金制度で中小企業とその従業員を応援したいと考えています。
まとめ
1. 社員が喜ぶ!社長がうれしい!退職金制度は「企業型確定拠出年金制度」
2. 政府の後押しによる優遇制度は2001年から始まったが中小企業には広まっていない
3. 社員の所得税の軽減効果と社会保険料の削減(拠出金額による)が期待できる
4. 老後のお金の不安について会社がサポートすることで帰属意識が高まる
5. 定期的な金融教育による社員の金融リテラシーの向上効果
6. 社長も参加可能なリタイア後の準備で事業承継の円滑化
